（名称）
第１条　
この法人は、特定非営利活動法人横浜市住宅リフォーム促進協議会という。

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市都筑区中川一丁目４番１号に置く。

（目的）
第３条
この法人は、市民の住宅及び住宅リフォームを適切に推進させるため住宅に関する情報提供及び相談事業を通じて、市の住まいの質の向上を図ることを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）まちづくりの推進を図る活動

（事業）
第５条
この法人は第３条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動に係る事業を行う。
（1）ハウスクエア横浜における住宅相談事業
（2）すまいの相談員の育成事業
（3）住宅に関する啓発・交流事業
（4）その他第３条の目的を達成するために必要な事業

（種別）
第６条
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）
上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した、個人及び法人・ 団体。
（2）特別会員 地方公共団体、政府関係特殊法人その他理事長が特に公共性が高いと判断した団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの。

（入会）
第７条
この法人に入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
2. 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
3. 会員の入退会について、理事長は総会に報告しなければならない。

（会費）
第８条
正会員は、法人の運営費用として総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2. 特別会員は、会費の納入を要しない。

（会員の資格の喪失）
第９条
正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し，または正会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。

（退会）
第１０条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条
正会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
この場合、その正会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１２条　
既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（種類及び定数）
第１３条
この法人に次の役員を置く。
（1）理事 １０人以上１５人以内
（2）監事 ２人

2. 理事の内、１人を理事長、３人を副理事長とする。

（選任等）
第１４条　
理事及び監事は、総会において選任する。
2. 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１５条　
理事長は、この法人を代表し，その業務を総理する。
2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるときまたは理事長が欠けたときは、あらかじめ定められた順序によって、その職務を代理する。
3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な
事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条　
役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
3. 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたと
きは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１９条
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

（職員）
第２０条　
この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2. 職員は理事長が任免する。

（種別）
第２１条　
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２２条　総会は正会員をもって構成する。

（権能）
第２３条　総会は以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画及び収支予算に関する事項
（5）事業報告及び収支決算に関する事項
（6）役員の選任等に関する事項
（7）会費に関する事項
（8）長期借入金に関する事項
（9）事務局の組織等に関する事項
（10）その他この法人の運営に関する重要事項

（開催）
第２４条
通常総会は、毎年２回開催する。
2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第２５条　
総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２８日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条
総会の議長は、その総会において出席した正会員のなかから選出する。

（定足数）
第２７条
総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２８条
総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
2. 総会の議事は、この定款に規定したもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

（表決権等）
第２９条
各正会員の表決権は、平等なものとする。
2. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の
正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合に あっては、その数を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

（構成）
第３１条　
理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３２条　
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項
（2）総会の議決した事項の執行に関する事項
（3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第３３条　
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第３４条　
理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３５条　
理事会の議長は理事長がこれにあたる。

（定足数）
第３６条
理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第３７条
理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３８条　
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３９条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）理事総数及び出席者数（書面表決者にあっては、その数を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には､議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名､ 押印しなければならない。

（資産の構成）
第４１条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産
（2）会費
（3）寄附金品
（4）財産から生じる収入
（5）事業に伴う収入
（6）その他の収入

（資産の管理）
第４２条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第４３条　
この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
（1）収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
（2）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（3）財産目録、貸借対照表，及び収支計算書は，会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
（4）採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

（事業計画及び収支予算）
第４４条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４５条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の
予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び収支決算）
第４６条
この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第４７条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（長期借入金）
第４８条
この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

（定款の変更）
第４９条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を得なければならない。
2. 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（1） 主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）
（2）資産に関する事項
（3）公告の方法

（解散）
第５０条　
この法人は，次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議
（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3）正会員の欠亡
（4）合併
（5）破産
（6）所轄庁による設立の認証の取り消し
2. 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
3. 第1項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５１条
この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、横浜市に帰属するものとする。

（合併）
第５２条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

3. この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、 成立の日から平成１３年６月３０日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとする。
6. この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
　 （1）年会費　１口５万円（１口以上）

附則
この定款は、平成１４年６月２４日から施行する。